経営承継円滑化法・・・・本日の進展（？）

まだ法律の規定を整理しているところで、
後継者の類型で言うと、
「親族内承継」についての遺留分制度の特例の適用に関して概要をまとめ終えたところです。

遺留分に関する特例合意（法第2章。本体は第4条以下）は・・・・詳しくはあす以降書きますので措いといて、
要するに「特例中小企業」と呼ばれる（この法律内でね）非公開会社にしか認められていないので、
公開会社（上場・店頭公開）も、逆に個人企業もこの特例の適用の余地がありません（法3条の「定義」規定参照）。

個人事業主に関して対象外とされているのは、趣旨からすると物凄く当然ですが、
「株式等」の取得ということが考えられないからです。
が、法律の規定も全体としては個人事業主も対象としていますし（法2条）、
経済産業大臣の「認定」を前提に適用される金融支援策は、個人事業主にも適用があります（法12条1項2号）。
したがって、個人事業主の親族内承継については、
特例中小企業の場合と異なり、
民法上の遺留分制度の適用があり、これまでの相続実務の蓄積と、
経営承継円滑化法第3章の金融等「支援措置」によって対処していくことになります。

・・・・と、こんだけスペースを費やして、まだ適用対象の話すら精確には終えていないという(＠_＠;)

まぁ言い切りもやや怖いし、ちゃんと解った分だけしか書かないのは当然の制約なので、
多少不便を感じても、ちょっとゆっくり行きましょう。
(-。-)y-゜゜゜