倉庫業登録申請（新規）の必要書類

＜提出書類一覧＞

・ 　提出の際は、以下の書類それぞれの最初のぺージにインデックスを付けて、下記の順番で綴じたもの（A4縦用紙に横書き・ファイルに左綴じ。袋とじ禁止）を3部（有効面積が10万㎡を超える場合は、4部）作成します。

 

・ 　「正本」（1部）、「副本」（1～2部）、「控え」（1部）です。

 

 

１．      倉庫業登録申請書

・ 　今回は、「一類倉庫」用を使用します。施設設備基準チェックリストについても、倉庫の種類ごとに様式が区別されています。

 

２．      倉庫明細書

 

３．      施設設備基準チェックリスト（倉庫の種類ごとに用意します。）

 

４．      確認表（一級建築士に確認表をつけてもらうと、審査期間が短縮されます。）

 

５．      登記簿謄本（土地・建物）・・・使用権原の証明のために提出します。

 

６．      建築確認済証・完了検査済証（1面から5面を添付）

・ 　「用途」欄のコード番号が、「08510」となっているか否かを必ず確認してください。　　　（「08520」では基本的に申請拒否されます。）

 

７．      建物図面類以外の書類・・・警備状況説明書・警備契約書、構造計算書、

平均熱還流率計算書、照明設備表、消防用設備等検査済証、通報機等の詳細が明示された図面、温度管理システム仕様書などです。

さらに、申請者の会社や事業の説明書・パンフレットなどを添付することも「要望」として示されています。

 

８．      建物図面類

・・・2．の「施設設備基準チェックリスト」で確認します。

「倉庫明細書」の記載内容との合致がポイントです。

 

（１）倉庫付近の見取図

（２）倉庫配置図（1／300～1／1,200の縮尺で、明瞭なもの）

（３）平面図（1／50～1／200の縮尺で、明瞭なもの）

（４）立面図（1／50～1／200の縮尺で、明瞭なもの）

（５）断面図（1／50の縮尺で、明瞭なもの）

（６）矩計図等（「倉庫明細書」の主要構造の審査において最も重要な図面です）

　　　　　・・・倉庫の屋根、軸組み、外壁及びにずり並びに床の構造の詳細を記載した矩計図、断面詳細図などを指します。

（７）建具表等

　　　　・・・倉庫に設けられた建具の構造の詳細及び位置を記載した建具表・建具キープランなどを指します。

 

９．      倉庫管理主任者関係書類

・ 「倉庫管理主任者配置状況及び資格要件確認書」といいます。

 

（１）倉庫管理主任者の配置の状況を記載した書類

（２）倉庫管理主任者の資格を記載した書類

・・・以下の資格基準のいずれを満たすものかを記載します。

 

　（ⅰ）実務経験を有していること（規則9条1項1号及び2号）

※ 自家用倉庫における経験は含められません。

　（ⅱ）倉庫管理主任者講習等を受講していること（規則9条1項3号）

　（ⅲ）国土交通大臣が（ⅰ）または（ⅱ）と同等以上の知識及び能力を有すると認めていること（規則9条1項4号）

 

１０．法人登記関係等書類・戸籍抄本等、宣誓書

（１）既存の法人（会社）の場合

①   　登記簿謄本（規則2条2項2号イ）。

②   　宣誓書（規則2条2項2号ロ）

 

※ 　役員ごとに、「私は、倉庫業法第6条第1項第1号及び第2号に掲げる欠格事由のいずれにも該当しない者である旨宣誓いたします。」との文言に、記名押印または署名を添えて提出します。

※ 「役員」は、①の登記簿謄本に記載されている方と同一でなければなりません。

 

（２）設立中の法人（登録と同時に会社を設立するときなど）の場合

①   　設立趣意書（規則2条2項3号イ）

②   　定款（認証済みのもの：規則2条2項ロ）

③   　宣誓書（規則2条2項3号ハ）

※ 「発起人」または「社員」ごとに、（１）②と同じ要領で記載します。

 

④   　株式の引受または出資の状況及び見込みを記載した書類（規則2条2項3号ニ）・・・会社の形態によって記載事項にすこし違いがあります。

　　（ａ）株式会社

　　　（ⅰ）株式に関する事項

イ．      設立の際に発行する株式の種類及び数

ロ．      株式の総数

ハ．      1株の発行価値

ニ．      （無額面株式を発行する時）発行価額中資本に組み入れない額

　　　（ⅱ）各発起人の引受け株式に関する事項

イ．      種類

ロ．      株式数

ハ．      払い込み年月日

 

　　　（ⅲ）募集設立の場合・・・募集株式の種類・数、引受け状況・見込み

 

　　（ｂ）合名会社・合資会社・・・出資に関する事項

　　　　イ．　出資の履行時期

　　　　ロ．　その他、出資の状況

　　　　ハ．　出資の見込み

 

（３）個人の場合

①   　戸籍抄本（規則2条2項4号イ）・・・申請者ご本人に関する戸籍記載

事項証明書を提出します。ご家族の分は必要ありません。

②   　宣誓書（規則2条2項4号ロ）・・・申請者について、（１）②と同じ要

領で記載します。

③   　資産調書（規則2条2項4号ハ）

 

１１．倉庫寄託約款・・・倉庫証券の発行があるか否か（「発券倉庫業者」か否か）によって、標準倉庫寄託約款（甲）・（乙）を使い分けます。

 

※ 　倉庫寄託約款の設定の届出は、実施期日30日前までにしなければなりませんが（法8条1項・規則5条1項）、登録申請等と併せて提出する場合には、別個の手続は必要ありません（規則5条2項）。

 

※ 　倉庫証券を発行する場合には、「倉庫証券発行許可申請」という別個の申請手続書類の提出が必要です（法13条・規則10条）。

 

※ 　この場合、標準倉庫寄託約款は（甲）を使用・参照する他、火災保険に附する義務（法14条）があります。

また、営業の譲渡や合併・分割承認申請も、非発券倉庫とは別の手続が必要となります（法18条・規則15条など）。

 

 

＜参考＞　施設設備基準の内容（1類倉庫の場合）

 

（１）使用権原

（２）関係法令適合性（建築基準法、都市計画法・消防法などに適合している）

（３）土地定着性など

（４）外壁・床の強度

（５）防水性能

（６）防湿性能

（７）遮熱性能

（８）耐火性能

（９）災害防止措置

（１０）防火区画

（１１）消火設備

（１２）防犯措置

（１３）防鼠措置

 

※ 　これらの基準をクリアしていることを証するために、上記の各建物図面類を提出することになります。

※ 　倉庫業登録申請に限らず、許認可等の申請手続においては、必要と判断したときには補助資料として多くの書類を提出することがあります。

 

※ 一般に、行政側が補助資料の提出を「要望」する場合、多くはいわゆる助成的行政指導として、行政手続を円滑かつ確実に進めることに役立つものですが、残念ながら担当者や事案によっては、法的根拠なく（つまり法的には不要な）書類の提出を求められて、手続上、申請者が不当な負担を強いられる場面がありえます。

　　　　　お客様が申請手続を行う過程において、仮に不当な要求を受けていると感じられた場合には、行政書士などにご遠慮なくご相談ください。