倉庫業登録申請手続の概要 （新規）

＜事前確認・併行処理すべき事項＞

１．取扱い予定の貨物（保管予定物品）の決定

２．「倉庫管理主任者」の適格者の有無を確認
　→　いなければ、「倉庫管理主任者講習会」へ。社団法人倉庫協会以下の倉庫協会で実施。

３．倉庫証券発行予定の確認　（登録後の発行許可申請も可能）

４．一級建築士の確保ができているか否かの確認
　→　　建築・賃貸計画の早い段階で、今回のクライアントが行う倉庫業登録申請に必要な「構造基準」（施設設備基準）の具体的内容を「確認表」によって確認。

５．倉庫寄託約款の内容確認・・・「標準約款」の修正事項があるか否かを、予定する取引内容に合わせて判断。

６．料金表の届出準備・・・登録後でも、当該料金表を実施してから30日以内に届け出ればよいとされている（平成14年改正倉庫業法施行以来）が、
　　　　　　　　　　　　　　新規登録申請と同時に料金表を提出すると、別個に手続をする必要がなく、登録完了後直ぐに実施できるので便利。

＜その他の基本的事項＞

0．根拠法令など
（１）倉庫業法
（２）倉庫業法施行令・・・権限の所在などについて定めています。
（３）倉庫業法施行規則・・・（１）の内容を具体化するものです。
（４）倉庫業法3条の登録の基準等に関する告示（平成14年1月31日国交省告示）
（５）倉庫業法施行規則運用方針（事実上、これにしたがって審査されます。）
（６）倉庫業登録申請の手引き（関東運輸局交通環境部物流課・平成18年7月）
　　　http://www.ktt.mlit.go.jp/kikaku_sinkou/souko.pdf

※　これらはすべて、国土交通省HPなどで（もちろん「北海道運輸局HP」でも）閲覧可能。
　但し、（４）「運用方針」だけは、ネット上で直接閲覧可能なサイトを知りません。
　単に私の眼がわるい、という以外の理由がわかったら書きたいと思います。

＜参考文献＞
　倉庫法令研究会監修「倉庫業実務必携」（ぎょうせい）　　現時点で　7訂版です。
　　　　　　・・・他の法令なども載っていますし、携行には便利です。
　　　　　　　　　　ただ、ひととおり営業倉庫の登録申請について知りたい、というだけの方には、
　　　　　　　　上の（５）「倉庫業登録申請の手引き」をお勧めします。
　　　　　　　　　

1．必要部数
（１）　3部が基本（正・副・控えを、各1部）
　　①　地方運輸局　（正本）
　　②　地方運輸支局　（副本）
　　③　申請者　（控え）

（２）　（所定の換算後の）有効面積が10万㎡を超える場合は、4部（正・副×２・控え）
　　①　国土交通大臣　（正本）
　　②　地方運輸局　（副本）
　　③　地方運輸支局　（副本）
　　④　申請者　（控え）

2．提出書類　（別に記載）・・・倉庫の種類によって、施設設備基準に違いがあり、書類によって明らかにしようとする内容も異なる。

3．様式の入手・・・国土交通省、運輸局関連のHPから。
　【たとえば】　北海道運輸局では、一通りの書式が揃います。
　　　　　　　　　http://www.hkt.mlit.go.jp/bunyabetsu/buturyuu/souko/index.html

4．提出先・・・原則として、登録をしようとする倉庫の所在地にある「運輸局または運輸支局」です。

5．権限庁　（倉庫業法施行令2条参照）・・・登録のための実質的な審査を行う行政庁はどこか？
（１）　法律上の原則としては、国土交通大臣です。
（２）　有効面積が10万㎡以下の倉庫においては、「地方運輸局長・運輸監理部長」です。

　→　東京や関東各県では、関東運輸局（横浜市）が権限庁です。

6．登録免許税（申請窓口に納付する登録手数料）・・・新規登録の場合、90,000円です。

7．標準処理期間・・・申請後2か月程度（地方運輸局長案件）または3か月程度（国土交通大臣案件）とされています。
　→　一級建築士による「確認表」を添えて申請すると、1か月程度の短縮が可能です。

8．申請から登録完了まで・・・当局から、審査のための実地調査や　申請者からの説明聴取などが行われ、場合によっては補正などが命ぜられ、審査から登録完了にいたります。

9．罰則について・・・さんざん書きましたが。
（１）　無登録での営業の場合、「1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」（倉庫業法28条1号）とあります。　これは当然、刑事罰です。

（２）　また、無登録営業者に対しては、国土交通大臣は、営業倉庫であると「人を誤認させる行為」をさせないための措置を、命令をもって執ることができます（法25条の10第2項）。

（３）　（２）の命令に従わずに操業を続けていた場合には、「50万円以下の罰金に処する。」（法29条2号）とあります。これも刑事罰です。

10．登録後の諸規制　（行政による管理・監督）・・・これも別に記載します。

11．登録のメリット・コスト（未登録のままでいることのリスク・デメリット）・・・これもまた、別の機会に掲載します。