金融機関に対する監督指針の一部改正

金融庁が、主要行等向け、中小・地域金融機関向けの
「総合的な監督指針」を一部改正しました。

平成23年7月14日から適用されます。
（新旧対照表などは、パブコメの報告と共に公表されています。）

この中で、
経営に実質的に関与しない者を連帯保証人等として徴求しないという金融慣行の確立
がうたわれています。
経営に関係ない第三者を保証人に立てることを（金融機関が求める行為を）原則として禁止するもので、
ざっと目を通しただけですが、
仮に第三者を保証人とする場合には、
当該第三者がその被保証債務の発生根拠となる取引の内容や経緯について、
また当該保証に伴うリスクについて、
充分に承知していることを書面で確認できるようにしておくことが求められているようです。

すこし心配になるのは、
これをキッカケに金融機関からの資金調達に支障が出そうなお客様がいらっしゃることです。

私自身は資金調達の作業以外の行政手続面をお手伝いさせて頂いておりますが、
かなりの難交渉で、
ようやく出口までの指針が見えてきたと伺っている時期だけに、
ご担当者が断片的な理解と硬直的な内部の運用マニュアルの弊に陥ってしまわれないことを
祈るばかりです。

（金融庁HP内）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110714-2.html