【通知】 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の運用について

平成23年9月16日付
不動産業課長から各地方支分部局主管部長宛の通知（国土動指第26号）です。
http://www.mlit.go.jp/common/000166507.pdf

内容は、消費者側からすると素直に読めるものだと思いますが、
営業側からすると難しいところもあるように感じます。

とくに、いったん勧誘を断られた場合、
（直接拒否した契約についてだけでなく）将来にわたって当該宅建業者からのすべての勧誘を拒否したと認定できるときを除き、
どのタイミングで、あるいはどのようなやり取りを経て再度勧誘できるようになるのか、
を判断するのが実際には難しかろうと感じます。

当該通知は、

「例 え ば 、あ る 一 定 期 間 経 過 後 に 同 様 の 勧 誘 を 行 う 場 合 は 、相 手 方 等 か ら『 契

約 を 締 結 し な い 旨 の 意 思 』 が 示 さ れ た こ とを 踏 ま え 、 ト ラ ブ ル 防 止 の 観 点 か

ら 、 新 た な 勧 誘 で あ る こ と に つ い て 、 相 手方 等 に 改 め て 意 思 の 確 認 を 行 う な

ど し た 後 に 勧 誘 を 行 う こ と な ど が 考 え ら れ る 。」
としていますので、
消費者側が当初の勧誘拒否の段階で相当程度に明確な拒否をしておかない限り、

再勧誘（の打診？）自体は今後も当然に行われるでしょうから
（行えないと営業の自由を不当に害することにもなりかねません。）、
結局のところ宅建業者側としては
あらかじめマニュアルを備え、営業ご担当者に対しこれを徹底する必要があるということになりますね。

ざっくりした感想としては、
営業職としての「粘り」と消費者としての「迷惑・困惑」の境界線を実際の運用上どう引くかは、
実質的に（あるいは理論的に）基準を立てることは十分可能でも、
形式的にこれを行うのは難しいですね。