この頃こんな感じです

事務所を移転してから間もなく２年を経過します。
行政書士登録からは間もなく10年が経過しようとしています。

10年が経とうとしている今日この頃は、
申請取次（入管）の他、建設業、産業廃棄物処理業（都会っ子らしく収集運搬中心）、風俗営業、酒類販売業、一般貨物自動車運送事業、医療法人設立・運営管理、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人の設立・運営管理をルーティンとしつつ、
特定信書便事業許可、浴場業（旅館業とセット）、あと、どういう訳か私署証書認証+領事認証（ハーグ条約外）が、当事務所的ブームです(笑)

行政手続に直接に関わるお仕事であれば、許認可申請だろうと行政折衝だろうと不服申立てだろうと、あるいは契約書だろうが遺言書だろうが扱いますよ…というスタンスでやって参りました。「なんでもやります」は「なにもできません」と同じだ…というのは、業界的にはほとんど通説に近い意見のように語られることもありますが、私はそうは考えていません。

もちろん、労働集約型へ向かうには間違いなく非効率的なビジネスモデルですし、専門性が高まりにくいという人もいますが、全然そんな風には考えていません。むしろ、業界の経験値を利活用はしても依存する必要のない思考の枠組みを、技術として洗練することに命がけです。業界の経験的知識の集合は、実例として貴重な情報であることはもちろん重視すべきですが、本質的には事実認定の対象であって事実認定のための基準ではありえないと考えています。

そうでなければ、まじめな業界団体を創ってもらえばわれわれは不要なはずです。

建設業、申請取次、風俗営業、産業廃棄物処理業、特殊車両通行許可、医療法人、旅行業、安全保障貿易管理…それぞれ、「超」の付く高度な専門的知識と技術・技能をもった同業の先生方を直接間接に何人も知っていますが、それでも、私個人としては、許認可の根拠法や取引業界ごとのカテゴライズによって自分の取扱分野を規定する必要を感じません。

「違い」ということに繊細になるならもっと具体的に詳細に分け入っていくべきだし、「共通点」で切り分けていくなら根拠法や業界の異同は、いくつもある共通項のバリエーションとして理解すべきだというのが、非常にざっくりとした私の感覚です。

私が業務上使用している思考の技術は基本的に１つですし、そうであってよいと思っています。

個々の戦術は、私の場合ほとんどがその局面ごとの思いつきですが(笑)、
それらは、ただ１つ頼りにしているこの思考の技術に従属してこそ、お客様や所管庁、あるいは私自身の役に立っているのだと理解しています。

で。そうは言っても10年程つづけていると、なんとなく分かってくることとして、自分の好きな分野というか、とても自由に、したがって愉しくかつ真剣にお仕事を続けられるという意味で、もしかしてこれが得意分野というものかしらという気がしてくるお仕事内容というのがあるようで、どうやら、いわゆるちょっと面倒くさい申請が好きみたいです(笑)
行政折衝が不可欠と思われる（そうでないと後でもっと重い調整の手続が必要になる）申請や、それを専門で取扱う法律家が極端に少ない分野の法規調査や申請相談というのが、どうにも好みです。


というわけで、当事務所としては、一般論として最高の解は全然追求しておりません。

そうではなく、お客様にとっての最適解を、思い切り全力で追及しております。

結局、10年経ってもこの点に大きな変更の必要を感じないということは、そういう層のお仕事が好きなんだな…と先日妙に得心したのでした。

そこにニーズを感じていただけたり、申請が終わりそうなあたりでご納得いただけるような部類のお客様（というのがどういう部類なのかも一つ分かりませんが。）と、今後も楽しくお仕事させていただきたいと願っております。

なぜかGW前になって一度締めてみたくなったので、ほとんど2年ぶりにブログを更新してみました。今後も時々更新します。どうかよろしくお願い申し上げます。

【事務所管理】事務所を移転しました

いつもありがとうございます。

平成２７年７月３１日　事務所を移転いたしました。
現在、行政書士登録変更までの移行期間中です。

【新事務所所在地】
　〒141-0031　東京都品川区西五反田２丁目２４番７－８０２号
　TEL：[phone]　FAX：[phone]
　E-mail：[e-mail] 

以上です。
所在地以外の、電話・FAX番号、Eメールアドレス等については、一切変更ありません。

今後も、お客様のお役に立てるよういっそう精進してまいりますので
なにとぞよろしくお願い申し上げます。

【生活保護法指定医療機関】経過措置による「みなし指定」の最初の有効期間満了日など

それぞれの指定医療機関等に向けて個別に通知がなされていますので、
いずれのご担当者もご存じかと思いますが、
各自治体からの通知をスルーすると
面倒なことになるケースもありますね・・・というお話です。

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）が一部改正され、
平成２６年７月１日に施行されています。

改正点の一つとして、医療扶助の適正化が挙げられ、
そのための改正として、指定医療機関等に対する指定事務の見直しが行われています。

※　これまではなかった「誓約書」の提出が必要になっています。押印書類が増えました。

６年を有効期間とする更新制度を採用する（法第４９条の３第１項）と同時に、
平成２６年７月１日施行より前から指定を受けている医療機関については
施行日において法第４９条の指定をうけたものとみなす
とする経過措置がとられています（法附則第５条第１項）。

※　附則第５条第１項による「みなし指定」を受けた医療機関については、
　新法施行日から１年以内（平成２７年６月３０日まで）に指定申請をしない場合
　その指定は、当該期間の経過により効力を失うものとされています（附則第５条第２項）。
　→　順次　通知作業が行われており、これに応じて指定申請もなされているはずですが、
　　放置されているケースもありましたので、久しぶりにこのブログを動かしている次第です。

　◎　仮に上記の措置に伴う指定申請を失念等してしまい、平成２７年７月１日付で
　　指定が失効してしまったという場合、
　　新規の指定申請が必要となることは言うまでもありませんが、
　　たとえば生活保護指定による診療報酬を重要な医業収入源にしている医療機関等
　　でない場合でも（また新規指定に伴う遡及による救済が図られた場合でも）、
　　医療券発行事務との関係で面倒な作業が発生したり、患者様とのトラブルが発生する
　　という可能性はあると思いますので、
　　この機会にサクッと指定申請しておくべきだと思います。


いわゆる個人開設で無床の指定医療機関等（無床診療所、薬局）については、
要するに６年間の自動更新制度が採用されています
（法第４９条の３第４項、健康保険法第６８条第２項）。

他方、その他の指定医療機関については６年ごとに更新の申請が必要だということになります
（法第４９条の３第４項、健康保険法第６８条第１項、同第６５条第１項）。

※　新法施行後最初の更新時期について（改正法附則第５条第３項）：
　①　平成２７年６月３０日以前に健康保険法上の保険医療機関指定の有効期間満了日が
　　到来する医療機関の場合
　　→　その期限から６年を経過する日までに更新を要する。
　②　平成２７年７月１日以降に保険医療機関指定の有効期限が到来する医療機関の場合
　　→　改正法施行日（平成２６年７月１日）から６年を経過する日（平成３２年６月３０日）
　　　までに更新を要する。
　③　指定訪問看護事業者のうち、介護保険法の指定を受けていない者の場合
　　→　上記②と同様。
　④　上記③以外の訪問看護事業者（介護保険法の指定を受けている訪問看護事業者）の場合
　　→　介護保険法上の指定の有効期間満了日までに更新を要する。
　⑤　上記④の訪問看護事業者につき、介護保険法上の指定の有効期間満了日が
　　平成２７年６月３０日以前に到来する者である場合
　　→　当該有効期間満了日までに更新を要する。


（ご参考）上手く開けない場合は、恐縮ですが、法令等データベースサービスからどうぞ。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=12323

※　指定助産機関及び指定施術機関については一応別のものとして取扱われており、
　それらの指定事務に関する通知も別途なされています。
※　いつものことですが、法令等の理解について私の誤解や説明の不備が混入している可能性
　を排除できません。
　　この点についてご了承いただいたうえであれば、この記事から得られる情報をどのように
　ご利用いただいても、私個人としては異存ありません。
　　もっとも、関係諸機関に対する良識的なご配慮をお願い申し上げます。

【資料】許認可等の統一的把握（総務省行政評価局）平成25年2月版

3月29日公表のものです。　例によってメモ代わり・・・・。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071932.html
（ポイント）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000214580.pdf
（全文）

無題

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/miraibukai/index.html

無題

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/ippanyou/index.html

【通知等】 医療機能情報提供制度

すべて厚生労働省のHPでも確認することができますが、
医療広告関連の情報を昨日アップしたので、後の便宜のために・・・・。

医療提供機関の許認可関連文書の管理などの業務に関しては、
基礎となる情報だと思います。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/dl/gaiyou.pdf
（医療機能情報提供制度の概要／平成19年4月1日施行）

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/dl/youryou.pdf
（医療機能情報提供制度実施要領）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024cec-att/2r98520000024eu3.pdf
（医療情報の提供のあり方等に関する検討会　報告書／平成24年3月）

【指針】医療機関ホームページガイドライン（平成24年9月28日付）

ちょっとアップが遅れましたが、
私のお客様にとってはとても重要なガイドラインが出ました。

医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針について（依頼）
（平成24年9月28日　医政発0928第１号）
別添
「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/dl/hp_guideline.pdf