個人輸入において注意すべき医薬品等について

 こんなページを見る機会がありました。
厚生労働省のサイト内です。

何かの参考にでもして頂けたらと・・・・・・・。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kojinyunyu/050609-1.html

発注の見通し

 ご存じの方の方が多い情報かもしれませんが、
メモ代わりにでもなればと思いまして・・・・。

http://www.mlit.go.jp/common/000148803.pdf

http://www.mlit.go.jp/common/000148799.pdf

被災者雇用開発助成金

厚生労働省の制度ですが、
品川区では、これに上乗せ助成を行う制度を実施し始めました。

基礎自治体では初めての取組みということです。
高く評価されてよいと思います。

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110511EqEmp-D-J.pdf

http://shinagawa.keizai.biz/headline/1310/

平成23年度税制改正（中小企業関係税制）

 平成23年度税制改正について（中小企業関係税制）が
6月30日　中小企業庁から公表されています。

中小軽減税率の引下げや、雇用促進税制の創設、グリーン投資減税の創設なども
大変関心のあるところですが、
「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し」については、
個人的には特記事項です。

要するに、継承法上の認定を受けて後継者となろうとする者につき、
従前はその後継者の親族に関して風俗営業会社、大会社、上場企業の株式の保有制限があったところ、
このような制限の対象となる者を
後継者本人、生計を一にする親族等にまで狭めることにより、
同認定の適用範囲を拡張しようということです。

まだ詳細を（法文から）確認していませんが、
以前から疑問があると言っていたポイントの一つが改正された
ということになります。

平成23年度税制改正について（中小企業関係税制）中小企業庁　平成23年6月30日現在
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2011/download/110630KaiseiGaiyou23-0.pdf

非放射能汚染証明 （東京商工会議所）

マスコミでも早くから取り上げられている問題ですので、
すでにご案内の方も多くいらっしゃると思いますが、
東京商工会議所では、
放射線による汚染がないことを証明する文書（非放射能汚染証明）
について
下記のような案内を出しています。

http://www.tokyo-cci.or.jp/shomei/Business_Certificate_News/20110325_radioactivity_level_rev01.pdf

こんな記事がありました。

同種の特例措置や規制緩和は数多く出されていますが、
この記事にもあるように、
罹災証明書の取得は
多くの救済策の入り口になる手続ですので、
PAL総合行政書士法人の櫻井泰紀先生もどこかで仰っていたように、
罹災証明書の交付申請などの支援策のための手続情報を
地元行政書士が戸別訪問によって周知し
それを被災地以外の行政書士（会）が支援する、
というご提案には
実は大きな合理性があると感じます。

 (朝日)
■ 被災者の登記手数料免除へ　「阪神」よりも対象拡大
http://bulknews.net/go.cgi?id=1893267

時間があると・・・・。

 こんなものも目につきます。

（職場の熱中症対策／厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0616-1b.pdf


（中小企業向け支援策ガイドブックver.3／中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/EqGuidebook-ver3.pdf

（平成23年度第1次補正予算を踏まえた
東日本震災の被災中小企業者向け資金繰り支援策について
／中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110502Eq-F-K.html

（福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い／環境省）
http://www.env.go.jp/jishin/saigaihaikibutsu.pdf


関心の欠片のようなものでしかありませんが、
もっともっと、整理し、考えるべきことはあるということを
繰り返し思い知ります。

パブリックコメント情報など

今日はちょっと相談してみたいことがあり、
午後から東京入管でした。

短期から直接的に変更を求める際のハードルを回避するために、
難民認定申請→特定活動を経由して変更をかけるのは、
なんだかアンフェアな気がするんですけど・・・・と
（おそらく”今更”な）個人的感想を漏らしてしまったところ、
激しく同意して頂き（汗）、
大きく見込みを外していないことに安心しました。

時節柄もあり、
やはりお客様にはリスクとコストをご理解頂いたうえで、
認定から入って変更を目指して頂くことをお勧めしようと思います。


人出は噂に聞いていた程ではなかったので、
すこし落ち着いてきたということかもしれません。


ところで。　気まぐれなパブコメ情報です。

＊　医療ニーズの高い未承認医療機器等の早期導入要望
に関する意見募集について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/04/tp0428-1.html


＊　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令
の一部を改正する政令案に関するご意見募集について（経済産業省）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111022&Mode=0

 要するに貸し渋り対策ということでしょうか・・・。
きわめて短い募集期間の設定ですが、かえってすこし好感を持ちました。

東日本大震災関連の法令等改正については、
緊急の事態に対応するため、
意見募集手続を経ずに行われているものもたくさんあります。
（ex.土地改良法の特例法施行規則の一部改正／農林水産省）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001359&Mode=2

先日かなり久しぶりに出席させて頂いた
行政書士公法研究会
http://gyosei-kouho-kenkyu.seesaa.net/
においても、
山賀良彦先生（飛鳥山行政書士事務所所長）
を初め、
震災法務関連の分野に対する関心が高まっています。
私はすこしピントがずれているようで、
政策法務や、
事業規制（許認可等の制度運用）に対するシビリアンコントロール
とでも言うような分野に対する関心が、
これまで以上に強くなってきています。

もう一つ個人的に勝手に関心が高まっている分野は、許認可事業ごとの会計です。

久しぶりに好き勝手に書かせて頂きました。
GWを実感します(^_^;)